2016年5月16日月曜日

模試を解く【FP3級・学科3本目】

先日、5月22日に受験するFP3級に向けて、模試を解きました。
今回受験したのは、学科。目標は合格最低点である36点。














結果 41/60


<振り返り>

・目標点に対して5点改善している。
・2時間の試験時間に対して、15分で解き終えた
・間違えた論点は下記(括弧内は問題番号)。


①ライフプランニングと資金計画

□フラット35の繰上げ返済は、「住・My・Note」を利用した場合、手数料は不要で10万円から可能(2)
□求職者給付(失業保険)は、離職前の2年前に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること(4)


②リスクマネジメント
□収支相等の法則では、予定運用収益と予定経費も加算項目と減算項目に含める(6)
□延長保険は保険期間は短くなる。払済保険は、保険期間は変わらない。どちらも解約返戻金を原資とする(7
□家族傷害保険の被保険者は、生計を一にする別居の未婚の子も含む(9)
□自賠責保険の保険金払い込み限度額は、被害者一名につき最大3000万円、後遺障害の場合最大4,000万円(39


③金融資産運用
PBRだけでなくPERについても、低いほうが割安と判断される(11
□預金保険制度において、ペイオフ方式と資金援助方式では、資金援助方式が優先して行われる(12


④タックスプランニング
□所得税の計算において、雑所得は損益通算することはできない(18
□一時所得の特別控除額は、最大50万円(46
□上場株式等の配当所得の課税方法では、確定申告と申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失として損益通算ができる(46
□住宅借入金等特別控除の適用要件は、住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の半分以上の部分が自分で居住するためのものであること(50


⑤不動産
□市街化調整区域における開発行為については、開発の規模に関係なく都道府県知事の許可が必要(26
□市街化区域であれば、1000㎡以上の規模であるものについてのみ、都道府県知事の許可が必要となる(54

□固定資産税の課税標準の特例では、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)については、課税標準の価額が1/6となる(55


⑥相続・事業承継

□書面による贈与契約の場合は、まだ履行されていないものも取り消すことができない(26
□贈与税の基礎控除は、受贈者につき年間110万円。贈与者ではない(30
□相続税の申告期限は、相続があったことを知った翌日から10ヶ月以内(56
□特定居住用宅地等において小規模宅地等の評価減の特例を受ける場合、240㎡を限度面積として80%を減額する(60)




今日のインプット

■FP3級 30分


FP3級は、振り返り。

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