2017年11月11日土曜日

アメリカは唯一の超大国であり続けるか

英検スピーチの素です。英検1級の2次試験で問われそうなテーマについて、考えたことを英語で書いてみました。



<きっかけ>

<日本語で考えたこと>
<英語の構成>
<英語でまとめ=スピーチ原稿>
<その他>




<きっかけ>

英検1級2次試験の過去問を見ていて、一時期アメリカが一強であることの是非のようなテーマが繰り返し出題されていることに気が付きました。また、クレジットカードからITを扱う仕事をするようになっても、「アメリカって強いな」と思うことが多かったので、書いてみたいと思いました。




<日本語で考えたこと>
圧倒的に強いと思うのが、「アメリカが国を挙げてその気になれば、なんでもわかる」ということです。

以前は、クレジットカードの国際ブランドの4つのうち5つをアメリカが占めていることが強みでした。イシュアーであれば、ホテルや航空券の支払い履歴から、どこどこの社長がどこどこで誰と会っていたとかが分かり、会社どうしの提携などが予測できるという話を聞いたことがあります。

今はもっと細かく分かるはずです。Facebookのアカウントがあれば、ある人が誰が友達でどんな性格かもわかります。Googleアカウントを持っていれば、たとえ別の名前で登録していても、「文面の最初のほうに登場する共通の単語」という条件で探せば本名もわかっていると思います。iPhoneには指紋を登録してますし、気づかれないように画面を見ているあなたを録画しているかもしれません。Amazonは、あなたが何についてならお金を払ってまで手に入れたいのかを知っています。

「そんなSFみたいなことあるかいな」と思った方。ドイツのメルケル首相の電話は2010年から少なくとも3年間、盗聴されていたことがドイツの新聞で報じられていましたし、オバマ大統領も承認したとさえ言われています。日本においても、省庁や大手企業が盗聴対象に入っていたとウィキリークスで暴露されていました(→朝日新聞の記事)。表に出てこないだけで、その気になれば情報はいくらでも抜けるようになっているのです。

情報があれば、テロを未然に防いだり、政治・経済的な動向を事前に察知して裁定的な行動もとれるはずです。

別の側面を見てみましょう。アメリカ企業と聞いてまず思いつくのは、従業員の多様性です。アメリカ国籍であっても、もともとの祖先をたどると別々の国から来た人たちです。同じ言語を使っていても、生活習慣やビジネス習慣は異なるはずです。こういった異なる人たちを束ねるノウハウが、アメリカ企業には備わっているとごりらは思うのです。

インターネットによって世界のどこでも働けるようになったり、航空網の発達で移動時間がどんどん短縮している現状においては、多様な人材の本気を出させるリーダーシップに歴史のあるアメリカ企業に優位性があるのは、当然の成り行きではないでしょうか。

他方で、日本は少子高齢化の危機が叫ばれる中、あまり移民受け入れは進んでおらず、海外でも調達は日本の商社を使ったり、現地人をトップに据える意味でのローカライズできている会社もまだまだ少ないように見受けられます。中国は、国内をマーケットとする強い企業の名前は思いつきますが、世界を相手にしてトップが外国人になっているような企業はすぐには思いつきません。ドイツも、情報分野でグローバルな展開だと、SAPくらいしか思いつかないのは、私だけではないでしょう。

以上のように、アメリカはその気になれば重要な政治的・経済的イベントの兆し情報を収集できる立場にあることと、経済を発展させるために必要な多様な人材の潜在能力を活かす仕組みをもっていることが強みとなり、当面は超大国であり続けると考えます。




<英語の構成>
結論 :アメリカは超大国であり続ける
理由①:情報を持っているので強い
理由②:多様性のメンバーを組織するのが強い
結論 :好むと好まざるに関わらず、アメリカは超大国でいられるだろう。



<英語でまとめ=スピーチ原稿>

   I contend that it is possible for the United States to secure its power as a superpower for two reasons.

   First of all, the United States knows more about flow of people, goods and money than other countries do. Credit card companies monitor the card transaction including a plenty of personal information. And now four international brands out of five are from the United States. In addition to credit card companies, the United States has several information technology firms enabling it to be competitive continuously. Google knows who you are, what your interest is and where you are. Facebook recognizes whom your friends are.  Amazon discerns what products you are willing to pay for. Apple remembers even your fingerprints. Once political tension breaks out, chances are that the country who has those information gains an edge. You may remember that German Chancellor Merkel’s phone was wiretapped from 2010 to 2013 by the United States.

   Secondly, the firms from the United States are good at talent management. Given that the collapse of country border because of Internet and the modern airline system, one of the important factors to be competitive in the global market is to assemble excellent talent in the world. In this sense, the United States has been welcoming immigrants who have specialties since its conception. However, I don’t come up with so many firms originated from Germany and China which are globally expanded with diversified officers. Now Japan is facing aging and declining population, but the problem is that many people in Japan assume that working population should be local people for some reasons. The United States, however, has accumulated knowledge to maximize the outcome with diversified members.

   In conclusion, whether we like it or not, the United States keeps its superpower status for at least more than twenty years.



<その他>
・という現状を踏まえて、日本はどうやって世界でのプレゼンスを高めていくのか、あるいは外資で働く日本人はどんな面でバリューを出すことができるのか、ということを今考えていて、またスピーチの原稿を書いてみたいと思っています。

他のスピーチの素はこちら

・(2017年12月3日追記)
手塚治虫『アドルフに告ぐ』を久々に読み返してみました。3人のアドルフと呼ばれた男たちの生き様を縦糸として、正義の名前のもと、市井の市民の生活が無残に犠牲になる一方で、それでも強く生きる人たちの人生を横糸として描く物語です。詳細はぜひ読んでいただくとして(こんな中身の濃い漫画が5巻セットでKINDLEでたったの1,620円!)、ここで気が付いたのは、日本の情報管理が弱いのは今も変わらないなということです。今、アメリカと戦争になったら、みんなが使っているデバイスやソフトウェアはアメリカの会社の製品ですので、情報は第二次世界大戦のころより簡単に抜かれるのではないかと思います。


・(2018年3月31日追記)
とうとう始まりました。

米政府「ほぼすべてのビザ申請者」に5年分のSNS履歴開示要求へ。Eメールも対象

今までこっそり対象者を絞って行っていたのを、大量のデータ処理能力を活かして大規模に始めたのだと思います。






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